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結末の無い「謝罪の文化」 

 連日の「謝罪・釈明会見」ばかり見ていると凹む。気が滅入る。以前のブログにも書きこんだが新聞媒体では「お詫び広告」もセットになり媒体社や代理店の収入はこれら「煽り広告」で増える一方である。先日は法相鳩山が、アルカイダをナイカイダにする釈明をした。「バカじゃねえの、この前科もんが!」と思わずにはいられなかった。以前、無責任の極みともいえる「法相の承認無く死刑執行は自動的にならないものか」との無責任発言に次ぐ、今回は世界を震撼させる超ド級無責任発言をした。その後、釈明した。「世界のブリヂストンが泣くぜ」と、その創始者である石橋さんがバカ孫を持ったことに同情した。

 一連の食品偽装やボクシング、相撲等の謝罪会見は謝罪とは到底思えない。「言い訳会見」か。言い訳の後に、謝罪がオマケでくっ付いているようなものだ。それを言い当てる適当な言葉としては、「遺憾の意」のような、お茶を濁したような、全く訳の分かんな~い言葉が妥当であろう。要するに「遺憾」は、「遺憾の・あ」、「遺憾の・う」、「遺憾の・え」、そして「遺憾の・お」の如く「あ行変格活用」なのである。日本語の口語文法および文語文法における謝罪の活用のひとつか。これ以上の偽装が発覚するのを未然に防ごうと、更なる嘘偽りを連用し、会社ぐるみで終止連帯(連体)する。更なる大問題に発展することは仮定せず、社長命令でひた隠しに隠す。

 と、自分で書き込んでいる内、何が何だかさっぱり分かんなくなってきた。このような状態の私はとっても精神的に健全でいい状態であることが分かる。この分裂気味な、否、分裂した文脈こそ、否、文脈が分裂している状態は文脈とは言えないか、そんじゃあ、単語の不規則な羅列こそ、私らしいといえる。自分がとってもいとおしい。肉体は相変わらずだ。十代は上一段活用、二十代は上二段活用、三十代は中段の構え、四十代で急激に下一段活用だ。体がついてこない分、四十代からは下ネタ活用がさらに活発になってきた。そのように、私は誰と居ても安全で、まるで皇帝にかしずく汗顔な宦官なのである。

 そうそう、ワインを飲むと血流がさらさらになるって「ナイナイ大辞典」でやってたんで、ワイン飲んでるせいかなあ、精神的に健全なのは。なんでもワインに含まれてる「ボツリヌス菌」がとってもいいんだって。最近、おフランスでは収穫した葡萄を沢山の豚にブーブーと踏ませてるらしい。そうしないと日本の需要に生産が追いつかないんだって。ちょっと気取ってそのワインを表現すれば「枯れ草と野獣の肉の風味がワイン全体の深みを支え、濃い紫とピンクを掛け合わせた色の底に黄色い沈殿物が見える。生後間もない子豚に自由に踏ませているせいであろう全体的に若さが満ち溢れているワインである」か。だから入ってんだ「ポリ・エタノール」。食中毒で有名になった「ポリフェノール」に似てるなあ、語感が。そろそろ今年もフランスから沢山の裸婦が輸入される時期になった「ボジョレー・ヌード」。ヌード解禁が待ち遠しい。チーズつながりだ。分かるかな?

 本当にカキコミに結末が無い「謝罪の文化」になってしまった。「どうも皆さん、申し訳ありませんでした。先日、10月をなんとか乗り切ったものですから、ちょっと気が緩んでしまいまして・・・」。言い訳かよ!!
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「雇用の継続」の観点から考える「赤福・偽装問題」 

以下、産経新聞「産経抄」より引用・抜粋

 創業300年の伊勢名物「赤福」の偽装も、そんな日本人の食生活の堕落と無関係ではない。浜田典保社長は記者会見で、「もったいないという意識からだった」と語った。冷凍技術の発達によって、解凍した「赤福餅(もち)」が、「作りたて」と品質がそれほど違わないのなら、焼却処分は無駄だという理屈だろう。いまや国際語になった日本人の美徳を不正の言い訳に使われてはたまらない。
 もったいないという言葉は、人や物の有効利用を訴えているだけでなく、感謝、あるいは恐れ多いといった意味も含んでいる。お伊勢さん、長年の顧客、そして原料となる大地の恵みに対して「もったいない」という気持ちが少しでもあれば、偽装など起こりえなかったはずだ。
(ここまで産経抄)

 日本人の伝統的美徳でもあり、いまや国際語にもなった「もったいない」という言葉を使い、先祖代々受け継いだ老舗の伝統を逆に穢す発言を、この期に及んで語った社長の感覚とはいったいどのようなものであるのか。伝統の偽装は、かつてない犯罪だ。推測するに、伊勢参りの名物である有難いこの菓子を廃棄することは神にたいして不都合である「勿体無い」(物の本体を失する意)という身勝手な考えと、賞味期限切れでそれを捨て利益を失する「利益がもったいない」を、安易にも掛け合わせ、老舗である企業にとり貴人である客を混乱させようと思いついたのであろう。

 この発言は誰がどこから聞いても、会社の利益を失する自分本位の「もったいない」にしか聞こえない。消費者を騙し、すでに老舗の伝統も信用も吹き飛んだ。問題発覚後、会社としては、その伝統の炎を細々と灯す為の数々の愚行より、従業員の雇用の継続がもっとも大事であると考えるべきである。このような偽装問題を起こす会社は大小問わずすべからく会見で言い訳をする。そして、一斉にメディアで非難される。雪印や不二家から大きく始まり、その後、数々の偽装が報道されている。そうあっても「対岸の火事」としか当事者達は思っていなかった節を感じる。

 起こってしまった改竄や偽装の事実は取り繕いようがない。従業員の雇用の継続をまず念頭に置き問題への対処の前提とすれば、会社ぐるみの犯罪を洗いざらい明らかにするしかない。隠せば隠すほど後から次々と新事実が発覚することは必至だ。伝統も信用もすでに吹き飛び、市場から退場しなければならない運命にあることを社長自身がまず冷静に考える必要がある。二律背反する「雇用の継続」と「市場からの退場」。その後、更生した新会社にある経営資源は老舗のノウハウだけである。これを活かし雇用継続がいかに出来るかが、社長としての責任の取り方であり最も重要な仕事になることは間違いないと考える。

 金に関しては、法人格である会社にとってその債務は有限である。会社を潰せば借金はチャラだ。信用で納入した業者が悪いという意見さえも一部ある。伝統ある製造方法の偽装は、消費者の心情に強く「騙された」と残るものである。その上「赤福」は伊勢参りでの「神からの授かりもの」のような性格を持ち合わせた菓子でもある。ゆえに消え去ることはない。チャラになることも決してない。まず社長は問題を洗いざらい正直に吐き出しすべての責任を取った上で会社を辞める意思表示をすべきである。そしてその後、従業員達の雇用の為、自らの蓄財を投げ出す覚悟でその対策に臨むような姿勢が今求められていると考える。今後、新しい企業として更生し、人に対して正直に生きれば「捨てる神もあるが、拾う神もある」。

「国境なき記者団」の「世界言論自由指数」 

 面白いネタが無いかなあと朝鮮日報をチェックしていたら昨年の記事に、なんでも「世界言論自由指数」などという聞きなれない指数があるそうで、その記事の「日本は民族主義の傾向が強くなっていることから、昨年より14段階下がった51位にとどまった」との件に大いに笑った。米国は日本より下の53位である。日本ほど、亡国、自虐的な論調のメディアを筆頭に、良きにつけ悪しきにつけ自由に「言霊が幸ふ国?」はそう無いと思っていたのだが。

 ウィキペディアによると、これを毎年発表しているのは、1985年にパリで設立された「国境なき記者団」で、言論の自由(または報道の自由)の擁護を目的とした、ジャーナリストによる国際的な非政府組織であるとのこと。このランキングにおける日本の順位が低い原因は、記者クラブ制度の存在により、外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることにあるそうだ。ということは、逆から順位を読むことにより取材源が確保できない国に対するジャーナリスト達の不満度ランキングであることが分かる。「楽して情報が集められる国ランキング」と命名したほうがよほど分かりやすい。

 先日、日本に帰化した作家で大学教授の呉善花さんが母の葬儀で済州島へ帰郷しようとした際、親日・反韓の著作が多いというだけの理由で空港で入国拒否を受けたり、日本と近いシステムの「記者クラブ」に対する大統領発言で大きな問題になったりするような国に、「日本は民族主義が強くなった」と言われることは、いかがなものかと、とりあえず笑うしかなかったのだが・・・。安倍元首相が朝日新聞を敵対視した以上に、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権がそれは病的とも取れるほど朝鮮日報に対して敵対視している現状況は今始まった訳ではなかろう。日本の民族主義の傾向が強くなり順位を下げたとの指摘は、「国境なき記者団」のものなのか、朝鮮日報のものであるのか?

 「記者クラブ」制度は、外国メディアからすると関税や貿易商品の制限等の貿易障壁のようなものであろう。企業活動と考えれば、大手企業に入り込めない零細企業の嘆きと同じものがこの制度によって外国人やフリーのジャーナリストにもたらされていると考えられる。だが、その制度の変革を求めつつ、独自の嗅覚で独自の情報源探し出し取材するのが本来のジャーナリストではないのか。取材し辛い国こそ、プロのジャーナリストとしての本領が発揮できるのではないか、と自らのプロ精神の否定と思えるような指数を作り、敢えてそれを発表する愚行や組合根性が気に入らない。

 世界の国々と比較すれば、さほど強いとは思えない日本の民族主義であるが、これが強くなればなるほど日本のメディアでは赤だか白だかいったい何色なの?のような共産主義が台頭し国を売る勢いで自由な言論が飛び交う。各メディアがキャンペーンをはり、出版と連動しつつ儲かる仕組みになっているのである。日本は、国を失いそうな勢いで「国境なき言論」が飛び交う程、「言論自由指数」については最も高い国であると思わずにいられない。そろそろこのお天気予報より信用できない指数が発表される時期だ。さて今年の順位は何位なのであろうか?


以下は、朝鮮日報より引用
朝鮮日報JNS記事入力 : 2006/10/24 08:20:24

「韓国31位・日本51位」…言論の自由度指数 北朝鮮最下位

 北朝鮮の言論の自由指数が5年連続で最下位を記録した。韓国は昨年より3位上昇し、世界168国中31位だった。
 
 パリに本部を置く国際言論自由監視団体「国境のない記者団」(RSF)は23日、「2006世界言論自由指数」を発表し、北朝鮮(168位)、ミャンマー(164位)、中国(163位)などアジア7カ国の言論自由指数が世界最下位圏だと明らかにした。
 
 RSFは「最悪の言論弾圧国家はほとんど変化がなく、北朝鮮・キューバ・中国・ミャンマーなどのメディアはRSFに情報を伝えるため、常に命と拘禁の危険を感じている」と指摘した。
 
 アジア太平洋国家の中ではニュージーランド(18位)、韓国(31位)、オーストラリア(35位)の順位が高かった。韓国はRSFが2002年に言論の自由指数を初めて発表して以来、39位(2002年)、49位(2003円)、48位(2004年)にとどまっていたが、昨年14段階も上昇し34位に、今年はさらに3段階上昇し31位になった。昨年と今年、アジア国家の中では順位が最も高かった。
 
 日本は民族主義の傾向が強くなっていることから、昨年より14段階下がった51位にとどまった。米国は2002年の17位から2005年には44位に下落し、今年は53位へとさらに下がった。RSFは「テロと戦争によりブッシュ行政部とメディア間の関係が悪化しているというのが主な理由」と説明した。
 
 トップはフィンランド、オランダ、アイスランドなど北ヨーロッパの国家で、2002年以降からずっとトップを維持している。しかし昨年1位だったデンマークはイスラム教預言者のモハメッド風刺漫画を掲載したメディアに対する脅威のため、今年は順位が19位まで下がった。
パリ=カン・ギョンヒ特派員

まっ!「産経抄」ったらお茶目な・ん・だ・か・ら。 

 「拝復」から始まるお茶目な「産経抄」に笑った。「閉ざされた言語空間」の存在について、このような論調でサラリと書き下ろすことができるコラムニストはそういないのではないか。黒ヤギさんが食べずに返信したお手紙に、白ヤギさんこと朝日新聞もさぞかし喜んでいるに違いない。♪しかたが無いのでお手紙書いた、なんだろうなあ。

以下、MSN産経ニュース「産経抄」から引用

拝復 朝日新聞論説委員室さま。9月28日付夕刊の「『産経抄』の良心」と題されたコラムを拝読しました。安倍退陣について「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、(安倍氏に)重荷だったのではないか」とご指摘いただきましたが、物は言いようだとつくづく感心致しました。
 ▼「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」ともご忠告をいただきましたが、その言葉はお返ししなくてはなりません。そう、先月29日に開かれた沖縄戦での住民の集団自決をめぐる教科書検定への抗議集会の報道ぶりです。
 ▼貴紙は1面で「沖縄11万人抗議」と大見出しをとり、きのうも「県民大会に11万人が参加した」と書いておられます。でも、11万人は主催者発表の数字です。記者は何の疑問も持たなかったのでしょうか。
 ▼抄子は宜野湾市内にある会場を何度か訪ねていますが、会場の面積は約2万5000平方メートル、つまり160メートル四方に過ぎません。当日の航空写真を見ると空きスペースもあり、どう数えれば11万人にもなるのでしょう。
 ▼もったいぶってすみません。関係者によると、参加者は最大で4万3000人だそうです。沖縄の警察は、主催者の反発を恐れてか真実を発表できないのです。江藤淳先生が生前、指摘された「閉された言語空間」がなお存在するようです。
 ▼主催者発表通りに集会の規模を2・5倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます。そうそう、貴紙は論調の異なる読売、日経とネット事業や販売部門で提携されるそうですね。思い切った決断に拍手を送りますが、新聞でもネットでも事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく。 敬具

歴史教科書 検定以前に考えるべき教科書作り 

以下、MNS産経ニュース「主張」からの引用・抜粋である。

 今回の検定前の教科書には「日本軍のくばった手榴弾(しゆりゆうだん)で集団自害と殺しあいをさせ」など、軍の命令で強制されたとする誤った記述があった。検定意見は近年の研究や証言に基づき軍命令説の誤りを指摘したものだ。前述の記述は検定の結果、教科書会社側が「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いがおこった」との表現に修正した。
 
 検定は、軍の関与や体験者の証言を否定するものではない。遺族年金受給のため「軍命令」であったと関係者が偽っていたことや、渡嘉敷、座間味での集団自決は両島の守備隊長の命令だったする大江健三郎氏の『沖縄ノート』の記述に対して元守備隊長や遺族らが誤った記述で名誉を傷つけられたとして訴訟も起きたこと等、調査や証言で軍命令説は信憑性を失っている。
 
 渡海紀三朗文部科学相は教科書会社から訂正申請があれば書き換えに応じる可能性を示した。検定意見の撤回を求め沖縄県で開かれた大規模集会などを受けたものだ。しかし、訂正申請は誤記・誤植や統計資料の更新など客観的事実の変更に限られるべきだ。検定の方針が変わることはあってはならない。民主党が検定の撤回や見直しを求めていることは教科書への政治介入である。教科書には実証に基づいた正確な記述が必要だ。政治的思惑で歴史事実を書き換えることは許されない。(ここまで)


 「歴史は虹だ」とは、渡辺昇一先生の著作で紹介された英国の学者の言葉である。歴史は、近づき過ぎるとよく見えない。歴史は、少し距離を置いてみることが大事だ。近くで見ると水玉にすぎないが、遠くで見ると虹に見える。鮮やかに見えるようになるという。当然、その歴史的な事件に関係した人の状況や立場から見ると、その事件の見え方は違ってくる。特に近現代史においては、生存されている証人もおり、それらの方々の感情や個人的利益もからんでくるので「正確な歴史の記述」は難しく、政治問題になり易いといえる。

 以前のカキコミでも触れたが、「実証に基づいた正確な記述の歴史教科書」は、あくまで理想であり現実に成り得ないものである。特に近現代史の場合、歴史事実を一つの答えとすることに無理がある。教科書記述は主権国家の主張とも取れるが、頁数が少なく文字数に制約を受けることにより他国から内政干渉を受ける原因にもなる。かつての「ゆとり教育」は教科書を薄くした。日本の高校歴史教科書は世界中で最も薄い。実証に基づいた正確な記述と共に、他の見解等もふんだんに教科書に取り入れ、それらについて高校生同士が討論を交わせる授業に変えることの出来る教科書にする必要がある。当然、教科書は厚くならざるを得ない。
 
 また、歴史の授業は近現代史から始める工夫も必要である。時代に沿った授業で近現代史まで辿り着かせない日教組のかつての陰謀は、その教育を受けた者たちが疑うことも無く引き継ぎ未だ根付いているのではないか。今の高校生に歴史を身近に感じさせる為に、お爺さんや曾お爺さんの産まれた時代背景をダブらせ授業を進め、身内が歴史に参加していたリアルな感覚を持てるような工夫も必要だ。国の歴史などという大きな括りから入るのではなく、実は自分の先祖や家族の生き様そのものが歴史であることを理解させ身近に感じさせることが肝要であろう。

内輪揉めで「世界すごろく」の「ふりだし」に戻った日本 

 誰が言ったかは忘れたが、「新聞は歴史の下書きだ」。他国の歴史解釈に関しての発言は、こうであると断定してしまうより、永遠に論争や駆け引きの対象にし、その上で自国を有利な立場に立たせ、延いてはその相手国から有利な外交条件や経済援助等の譲歩を勝ち取ることが出来てしまう。このような内政干渉は、時には言論のミサイルと化す。このようなことをマスコミが騒ぎ立て国内が二分されるほど対立してしまう国は、世界広しと言えどもどうやら日本だけであるらしい。トルコでは、オスマン帝国時代のアルメニア人虐殺の問題が米下院に上がった際、イラクへ向かう米軍のトルコ国内での補給基地使用の拒否を盾に国を挙げて抵抗したと聞く。現問題を過去の問題との取引に上手く使う外交交渉の上手い例だ。

 漫画家のさかもと未明さんが、「正論」11月号で最後まで戦えなかった安倍首相はさぞかし無念であったであろうと嘆いていた。が、反面女としては、嵐が来るのに、母親であったら自分の子を置き去りにして逃げたりはしないであろうと。優しいカレより、強引でワルでイザという時に身体を張れることが男の魅力であるとも言っていた。

 今、冷静に考えてみれば、「戦後レジームからの脱却」を謳った安倍政権の周りに、閣僚・一部マスコミ・派閥・官僚・自治労等、「戦後レジーム堅守派」がこれほどまで多くいるとは思ってもみなかった。彼らは明日の食い扶持に困る貧困層ではないが、明日の食い扶持に本当に困っている庶民を大勢味方に付け、自分の優位な立場だけを守ることのみに汲々としている。「戦後レジーム堅守派」は、戦後に左翼寄りなGHQから与えられた立場や利益を頑なに守り、庶民から巻き上げた国税を喰い物にしているある種、特権階級である。その特権階級に阿部首相は返り討ちを受けたとでも言おうか。

 この八方塞の中、最後にはテロ特措法の延長に反対する民主党というよりは、小沢代表のいつもの行き当たりバッタリの会談拒否。このような狂人のプレッシャーをまともに受ければ誰だって病気になる。小沢代表の過去を嫌という程知っている安倍首相ゆえ、これに便乗する他の勢力のことを考え心労が病気になり入院のレベルまで来てしまったのであろう。細川首相・小沢幹事長から始まった日本の「失われた十年」をまた小沢代表は再生産しようとするのか。日本をなぜそこまでしてどこかの国に売り飛ばそうとするのか。何故マスコミまでもが小沢代表のカネの問題を矮小化するのか。

 「国の在り方」を論ずるには、世界情勢に照らした国の在り方を論議しない限り将来的に国が立ち行かない。日本は資源が無いので「通商国家」としてのみ生きるしかない。産業は国内だけで完結しない。9条を守って日本が成り立っていた時代は、冷戦終結で既に過去のものとなった。ゆえに内政問題で揉めれば揉めるほど、国益を損なう。世界情勢を鑑みれば選択肢は2つしかないのが分かる。国同士が「集団的自衛」の軍事同盟を結ぶことが一つ、もう一つは「永世中立国」として国民皆兵制を取り入れることだ。この2つで「国の在り方」を定義するしかないのは自明の理だ。核の論議もその選択への大前提であろう。安倍政権は、日本の子供たちの将来の為、タブーとされてきたことを敢えて議論できた、近隣諸国や世界の情勢下では絶好の時期であった。

 この選択の入り口にようやく辿り着いたところで、また「ふり出し」に逆戻りという感じだ。福田政権をまたぶっ壊し、その後の小沢代表も封じ込めるような第二の小泉政権もどきを作った上で、安倍首相もどきか、もしくは本物の安倍さんが戻ってくることを私の悪い頭の中で思い描くしかない。この先、安倍政権が強行採決に至った17の法案も、時代を経ることにより国民の利益になって現実的なものになる。今、GDP世界2位である大国日本は、「政治とカネ」「年金問題」に国民が翻弄されている間に、強い発言力を持った一部マスコミと約束された収入を得ている一部日本人が謀反を起こし内堀を埋め、外堀は悪しき国家に徐々に埋められていることに早く気付くべきである。

日本の常任理事国入りに言及する朝鮮日報の社説 

以下、朝鮮日報より引用

【社説】日本の常任理事国入りを支持したブッシュ大統領

 米国のブッシュ大統領は25日、国連総会で演説を行い、「日本には国連安全保障理事会の常任理事国となる資格が十分にあると信じている」と語った。日本としてはこれほどありがたい話はなかったことだろう。その前日にはイギリスのミリバンド外相が日本やブラジル、インド、南アフリカ共和国の常任理事国入りを支持することを明言した。

 国連の安保理拡大問題をめぐっては数年前から国連改革の一環として浮上し、激しい外交上の駆け引きが繰り広げられてきた。そしてその中心となってきたのが日本だ。日本はすでに膨大な資金力と外交力を背景にかなりの加盟国の支持を取りつけたと言われている。日本は安保理非常任理事国選挙の際には、ライバルだったモンゴルに3億5000万ドル(約400億円)を提供することで、選挙を棄権させている。

 日本がここまで来られたのも、現実的には世界第2位を誇る経済力によるところが大きい。だが日本は他の国とは明らかに異なる、特殊な国だ。まず日本はアジア全体に筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡を与えた第2次世界大戦の責任を認めようとしないでいる。また被害国がいくら反発しようとも、日本の首相や閣僚はA級戦犯の位牌がある(編集部訳注:原文ママ)靖国神社に団体で参拝している。さらに日本はアジア11カ国で推定10万人の女性を強制連行し、日本軍の慰安婦として動員したという歴史的事実すら否定している。安倍前首相はこの問題について「つくりあげられた話」としている。そしてこの問題に関し、米下院で非難決議案の採択を進める動きが強まるや、安倍前首相は被害者でもないブッシュ大統領に謝罪した。

 日本はこうした考え方が自分たちの常識であり、アジアの国々にもそうした独りよがりの考え方を常識として受け入れるよう要求しているのだ。だがアジアのどこでも、そうした日本の考え方を常識として受け入れるところはない。アジアの視点から見れば、日本が安保理の常任理事国入りをもくろむことそのものが、非常識な行動以外の何物でもない。日本が国連でもアジアを代表する国として安保理常任理事国になれば、それはアジアの人々の感情を逆なでする結果となることだろう。

 一方、同じく敗戦国であり、また同程度の経済力を備えながらも、徹底した自己反省を重ねて生まれ変わったドイツの常任理事国入りについては、米国にもイギリスにも積極的に支持する姿勢は見あたらない。米国やヨーロッパにとっては、ヨーロッパが経験した苦痛は容易に忘れられない問題であっても、アジアが経験した苦痛はしょせん他人(ひと)ごとでしかないということなのだろうか。

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力9月27日

 ここで自分のために歴史の復習をする。

 日本と中華人民共和国は1972年に日中共同声明を出し国交を樹立した。その文面は1978年の日中平和友好条約締結の時に踏襲した。その内容には主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述されている。中国側は賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の莫大な経済援助を勝ち取り、国の経済成長に繋げた。1972年に中国へ乗り込んだ田中首相の中国に対する外交政策能力は尊敬に値する。この期を逃すと、日本も中国も戦争の体験者を失い戦争体験者同士であるから可能になる交渉も出来なくなると読んでいた。ソ連との関係に疲弊し、長引く文革で更なる国内問題を抱え、経済的に困窮していた中国は日本に恩を売る形で莫大なODAを勝ち取った。中国内で代表的なODAの実績の一部として、現在の北京空港や上海浦東空港もODA資金で建設されたものであるが、その記念碑は片隅に追いやられ中国人民の知るところにはならない。

 日本と韓国は1965年に日韓基本条約を締結し、日本は韓国が朝鮮半島を代表する唯一の国家であることを確認し、国交を回復した。日本は合法的に韓国を併合していたため、韓国に対して国家賠償をする立場になかった。そのため、日韓基本条約本文においては、賠償について一切触れられていないが、日韓基本条約に付随する経済協力協定によって経済協力金を以下のように支払った。無償協力として3億ドル、円有償協力として2億ドル、民間借款として3億ドル以上であり合計8億ドル以上も払っている。ちなみに当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度である。国家予算の2倍強だ。また、これには日本国が韓国人に個人賠償請求を含めた賠償金も含まれている。個人に対する賠償は韓国政府が、日本のかわりに支払うということで賠償金を受け取っており個人に対する賠償金3.6億ドル中(国家予算1年分強)、韓国政府が個人に支払った賠償金総額は約1600万ドルたらずであった。この賠償金についてはいまだに韓国では完全に公表されていない。何故、この国家間の事実に蓋をし日本に対して謝罪を求めるのであろうか。

 先の大戦で、ユダヤ人、非ユダヤ人をあわせ約1,100万人もの人々を殺害したドイツは、その責任はあくまでナチスにあり現在のドイツ国家には無いという立場を堅持している。ドイツに隣接するすべての国を蹂躙し世界史上無いホロコーストを行ったドイツが、そのすべての国に対して国家間の賠償等という言葉を口走ったら最後、国の破綻は必定であることが分かっているからである。また戦勝国が国家賠償をドイツに強く求めない理由として、同じ白人の国であること、戦後になりロシアに国を分割されてしまったことへの温情もあるのではないか。国家間での賠償は一切無いが、検証された殺戮に対する個人補は行っている。

 A級戦犯とは、そもそも近代法のタブーとされている事後法で裁かれ分類された戦犯である。第二次世界大戦以前は国家機関として行為した個人には刑事免責が認められるとされていた(国家行為の法理)が、第二次世界大戦の敗戦国の指導者達には国家行為の法理は適用されず、犯罪者として刑事責任に問われたため、この処置は法の不遡及に反するという指摘がなされている。法の不遡及とは、実行時に適法であった行為を事後に定めた罰則により遡って処罰すること、ないし、実行時よりも後に定められたより厳しい罰に処すことを禁止した、近代刑法における原則である。日本政府としては敗戦後これを受け入れざるを得なかったが、サンフランシスコ講和条約第11条の手続きにもとづき関係11ヶ国の同意を得て、A級戦犯は1956年に国際的に釈放された。A級戦犯に対し外国人と日本人の認識や感情的な違いを多く感じることがある。大日本帝国憲法の中に首相の定義が明記されていなかったことや、輔弼など軍政の範囲についての争いで統帥権干犯問題が発生したことにより、ナチスのような国家社会主義が蔓延し、多数のA級戦犯といわれるヒトラーと同格の独裁者のような悪人がいたように考える外国人は多いのではないだろうか。

秀逸なる「産経抄」 

まさにその通り、言う事無し。産経抄は、またもや、ぶれない視点で日本の「今」を浮かび上がらせた。 

以下、産経新聞SankeiWeb「産経抄」より引用

 日米安保条約は昭和26年に結ばれた。それまで「占領軍」だった米軍を日本の独立後も残すためという面が強かった。だが日本には基地を提供する義務があるのに、米に日本を守る義務は明記されていない。条約としては不平等なものといってよかった。

 ▼それを正して「片務性」を解消しようとしたのが昭和35年の「安保改定」だった。ところが国会での論戦が始まると、野党の社会党などが「そもそも安保などいらない」と、議論を振り出しに戻してしまった。現実の国益論議を神学論争にしてしまったのである。

 ▼国会が混乱すると、こんどはマスコミが「強行採決がケシカラン」と批判を強める。「岸首相(当時)の強権的姿勢のせいだ」となっては、論点は限りなくぼやけてしまった。結局、誰も「安保改定」の意味などわからないまま国全体が混乱に陥ったのだ。

 ▼今のテロ特措法をめぐる状況もよく似ている。問題は海上自衛隊がインド洋で行っている多国籍軍への補給活動を続けるかどうかだ。それだけである。そのためには、これまでの活動の成果や国際的評価、国際状況に大きな変化があるか、などを考えればすむことだ。

 ▼ところが、小沢一郎代表ら民主党は「そもそも補給活動が間違っている」と、やはり論議を振り出しに戻そうとしている。それは国連が「謝意決議」までしたインド洋での各国の活動自体を否定するものだ。日本が参加するまでの議論も無視した不毛な反対論である。

 ▼真の狙いは補給活動阻止よりも自民党への揺さぶりかもしれない。これも安保改定当時の社会党の姿勢と似ている。そうだとすれば「アンポ」の後、冷静に戻った国民から次第に見放されていった社会党と同じ道をたどらないとはいえまい。

(2007/09/22 05:14)

お坊ちゃん国家 

 麻生氏も福田氏も抽象的な言葉が多過ぎて、政局の先行きが全く見えない今日この頃の日本だ。星新一の小説で、地球で各国が争っているところに宇宙から怪獣がやってきて地球連合が結束して退治することになり地球が平和になったとの話を思い出した。テロのような見えない敵に対しては国際社会が結束し日本もその中に入って協力することは国際常識であるし人間としての常識でもある。補給は兵站を担っているのであって、前線での軍事活動のような危険は少ない。

 いっそのこと、精神・肉体的に優れている外人傭兵を日本のグリーンカードを与える条件で募集し、日本人を指揮官とした外人傭兵部隊を結成し、現状のような兵站を担う活動をさせたらいいのではないかと、ふと思った。自衛官に対する派遣手当ても相当な金額であると聞いているからだ。殺生の現場を知らずに食肉を平然と食べ束の間の幸せを感じているのと同じで、国際テロとの戦いを憲法を盾に傍観し、自分だけの平和に浸っていることの矛盾が何故分からないのだろうか。

 本当の「平和」なんてものは無い。今、平和だと思っている人は思い込んでいるだけである。平和は理想であって、現実は大きくも小さくも日々戦いだ。理想はあくまでも理想で現実になることは無い。資本主義経済も競争原理が働いているので戦いだ。戦後、経済で立ち上がることが出来た有色人種の日本はまさに世界史上の奇跡であろう。ある時までは、米国から世界地図を見て共産国との防波堤と揶揄嘲笑されていた日本である。

 経済成長の中で黙っていても所得が増え平和ボケしてしまった人達は多い。戦後からここまで来た様に、他国に与えられた国のシステムを守ってさえいれば自分だけの平和は継続すると考えているのであろう。さにあらず。今日、世界のシステム自体が狂ってきているのである。国連は先の対戦の戦勝国の機関なので、いくら日本が金を出そうとも常任理事国入りは儘ならない。中露が感情的に許すはずが無い。米国も世界の警察としての立場が危ぶまれている。世界通貨としてのドルも危ない。

 国際社会における日本はこの世界のシステムの歪を、傍観するのか、積極的に介入するのか、の瀬戸際に立たされていると言っていい。国際貢献に躊躇する日本を海外から見れば、「おぼっちゃん首相」ならぬ「おぼっちゃん国家」と見くびられよう。その点、安倍元首相の政策は文武両道の武士道が貫かれ、世界の中の主権国家・日本の在り方を十分に考えさせられ、我々が今に甘んじる事無く頑張らねばならないと思えることが多かったように感じる。

 せっかく政治がここまで来たのに、派閥が大手を振るい総裁を選び8年前に逆戻りしそうな観がある。「戦後レジーム」に逆戻りか。渡辺昇一先生がいう「敗戦利得者」のシステムや思想にまたもやとっぷりと浸かろうとしているのか。日本の中で配分される先々の原資は「通商」の基にある「外交」にあるにもかかわらず、国際協調を御座なりにし派閥という多勢に支えられた利権で税金を食い荒らそうとすのであろう。「お坊ちゃん国家」「おたく国家」「引きこもり国家」と外国から言われぬよう、時代を見据え時代と共に変わり行く国際常識にもきちんと対応しなければならない。

尻に火がつく 

 病院の洗浄式トイレが発火してトイレ一台が全焼したと新聞にあった。物事が切迫した時にいう「尻に火がつく」の新しいパターンだ。便利さの陰に潜む危険は多い。技術がいくら進歩したとしても100%の安全は無い。万が一の為に保険はある。怪我人や死者が出ない状態であった場合、10,000個に一つであるならもっと寛大であってもいいのではないか、としみじみ思う。が、マスコミはそれをネタにして金儲けを目論んでいるようでもある。お詫び広告や何やらが紙面やテレビを賑わす。

 当然、作る側にも責任はあるが、納得して買う側にも責任はある。買う側の使い方に責任があることも多い。出荷する前から不良であることや不具合があることを分かっている状態で販売するメーカーにマスコミが切り込み、世間の非難を増長させ注意を喚起することは必要である。しかし、自由競争の中、懸命に研究開発に取り組み世のため人のため延いては環境のためと、寝食までも惜しんで働いている善良な大手メーカーであっても万が一はある。

 先週の新聞で連日報道されていたのだが、一つは某航空会社で無償で配布したタオルに針が混入していたという記事、翌日は某自動車会社が無償で配った中国製マグカップの飲み口部分の樹脂に金属が混入し溶け出していたとの記事があった。作る側が意図してそのような商品を世に送り出したなら大きな問題であるが、製造上、検品不可能なミスでこれにより死傷者が出る可能性は少ない問題であったと思える。私は記事にするほどの大問題であるとは思えない。

 不良品問題が発覚したら、適宜交換などの手段を取ればいいだけの問題である。大騒ぎし過ぎだ。両メーカーが販売している商品とはかけ離れた、サービスの一環としての景品である。景品に思いを寄せた消費者が景品欲しさに商品を購入し、景品が不良であった場合、怒るのは当然であるのだが・・・。それに対し、真摯に対応をすればいいだけのことで、記事にするのは行き過ぎであろう。最近、作り手のモチベーションが下がるような大騒ぎがあまりにも多い。

 技術やモノ作りに100%はない。商品を作る機械も時には故障するし、入力したプログラムを稼動させるコンピューターも故障する。作り手も「あいまいさ」と日々格闘しているのである。多くの労力と精神的ストレスを伴うのがモノ作りだ。「あいまいさとの戦い」こそがモノ作りの現場の姿そのものであり、いかに100%に近づけられるかといった大きな課題を背負い、神経を磨り減らしている。100%の「全き人間」が神と崇められるように、「全きモノ」は神になり得ない。

 ホンダがエアバックを開発し、それを搭載した車を始めて売り出した時の開発者の心労は我々には想像がつかないくらい大きなものであったはずだ。購入した客が事故を起こさない限り、開発した商品の価値が認められないといった特殊な商品であるのだから。私の記憶では、群馬でエアバックを搭載した車が始めて事故を起こし、正常にエアバックが作動し運転手に怪我は無かったと聞いた。技術の粋を集め何度もテストを行い搭乗者の安全の為に開発した商品であっても、メーカーとしてはモノであるゆえ万が一を考え不安なのである。

 近年、様々な食品の製造偽装や欠陥商品で人が死に至るような事態が続いているので、世間がピリピリするのはもっともである。しかし、メディアが不良や欠陥について小さいものまでも良識の範囲外で悪戯に報道し煽ることにより、当事者が話し合う間もなく大きな問題になることもある。確かに消費者のような個人は企業と比較すれば弱者だ。だが、問題が起こった際、100%の責任がメーカー側にあるような報道の仕方はいかがなものか。ことによっては、製造者責任ならぬ購買者責任が問われてもいいのではないか、と考える時がある。
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