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公務員給与削減が果たして正しいのか? 

国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる2年間の時限立法が先日成立した。議員歳費の削減は東日本大震災後6ヶ月間の昨年9月で終了。国会議員は、国家公務員のごとくさらに身を削れとの指摘もある。果たしてそれが根本的な解決になるのであろうか?給与引き下げは一つの案であろうが、役人を減らす方法を考えた方が根本的な解決に近付くはず。定年退職する人は年間相当数であり、それら高給取が去ると同時に、新規の採用枠は減らせばいい。

民間でいえば収益である歳入に応じた人事を常に意識し、少ない場合はリストラを敢行できる組織に変えていく必要がある。手っ取り早いのは新規採用を減らすこと。公務員は身分保障があり失業保険に加入することはない。一旦役所へ入れば、その後、能力が低下したとしても定年まで年功序列的な給与が保障される。それの条件に魅了され努力し公務員試験を突破してきた人からその保障を取り上げるのは難しい。次年度採用者から失業保険に加入とすればいい。

そのような新人は少数ゆえ精鋭となり、数年後、役所に変化をもたらす。「パーキンソンの法則」において、1)役人は部下を増やすことを望む。ただしライバルが増えることは望まない。2)役人は互いのために仕事をつくりあう。という二つの素因によって役人の数はひたすら増え続けるという現象が発生する。この根本に「仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する」という法則が存在し、一人で出来ることでも数人がかりとなる。

役所の事務仕事というのは採算を考える必要が無いので「1時間以内で」といわれれば1時間以内で、「半日でと指示」されれば半日かけてやれてしまう。指示する上司にも依ろうが、その悪習を部下は継承する。窓口等は忙しそうに見えるが、見えない場所には相当の閑職があり、実際に一日中何も仕事をしないで定時になったらすぐ帰宅する人が多いとも聞いた。そういうポジションを別の役人に探させ、リストラすることは役人同士なのできっと難しいであろう。

役所の人ではなく大きな括りの部署や天下り先に問題があった際、「統廃合」という言葉を我々はよく聞かされる。1つの行政機関が無くなったと勘違いし税金の無駄使いも無くなったと安心してしまうが、本来、「統廃合」とは役所言葉で何もしないことの意味である。ここにメスを入れ、税金の無駄使いを無くそうという話にはなるが、果てはまた「統廃合」で決着。何の解決にもなっていない。政治家に削減を任せても、思ったような効果は出てこない。

ならば採用を減らす。地方・国家公務員を合わせれば払わないでいい給与の合計は莫大なものになる。今回、二年間に亘る国家公務員の給与引き下げだけでも5530億円が捻出でき、それを東日本大災害復興財源に充当するとのことだが、平均年収800万円前後の地方公務員の場合、採用を減らし給与引き下げも差し障りの無い全体の3%くらいに設定。地方公務員は自分の給与が大幅に削減されるより、役所内で必要のない人や部署を誰よりも知っているはず。

採用を前年の75%に削減したとしても全く問題ないと納得するのではないだろうか。当然、人員削減だけではなく臨機応変に必要があれば失業保険に加入する中途採用の公務員も考える。と書いた今日、政府は国家公務員の新規採用は’09年度と比較し’13年度は4割超削減を目指すとのとニュースが入ってきた。地方公務員へも広げれば、実情を考慮できる割合となり、採用計画の調整も難航せずに済むのではないだろうか。

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