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原発問題 

日本にとりエネルギー問題は、安全保障の根幹を揺るがすものである。先の大戦も石油の日本への禁輸が引き金となった。原発への賛否は、昨年の東日本大震災での事故がきっかけとなり、世界唯一の被爆国である日本の世論は原発とは比較にならない程小規模である再生エネルギーを代替としたまやかしに乗じ、廃止方向へ多きく舵を切ったように思える。ドイツは震災後早くも大衆に迎合するかたちで原発を廃止、再生エネルギーを普及させると息巻いている。

その間、不足する電気は原発推進国のフランスからの輸入。これは自国民だけ良ければいいというねじれた自己満足に他ならない。日本は海に閉ざされているので隣国からの輸入は不可能であり、原発が停止すれば資源の無い日本として化石燃料の輸入に頼らざるを得ない。近年益々、中国の南シナ海におけるプレゼンスが高まり、日本のライフラインであるタンカーの通路も危険に曝されつつある。友好国であるイランからの輸入も米国と歩調を合わせるしかない。

この状況下ですべての原発を停止させていいものか。もっとも電気を必要とするのは日本の産業である。家庭単位ならば設備を買う金さえあれば太陽光や風力等の再生可能エネルギーを活用することは可能であろう。それら再生エネルギーの電力を原発の代替エネルギーとする話は、更なる開発や設置場所の確保にも時間がかかり、家庭と企業の話のすり替えのような報道が頻繁で現実味が全く無い。原発の産業への安定した電力供給にはほど遠いものであろう。

日本は枯渇する化石燃料を危険な航路での輸入に頼らず、3・11やそれ以前の事故を検証し教訓として、地震・津波対策が万全な原発を今後も開発して電力確保するしか道は無い。日本は石油に頼った為、戦争に突入せざるを得なかった。政府は日米安保を反故にする行為を重ねており、この輸入を他国に阻まれた場合、現状の憲法では指をくわえて死を待つしかない。再生可能エネルギーでは開発途上で企業へ安定した電力供給は難しい。ならば原発のリスクをコントロールできる組織に再編し、原発の再稼働に向かうべきであると考える。
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